会長あいさつ

 新年あけましておめでとうございます。
 会員の皆さまには、当鑑政連の活動にご理解とご支援をいただき厚くお礼申し上げます。
当鑑政連の活動の概要はホームページに速報していますが、あらためて昨年の活動を総括して要点を報告いたします。

 昨年12月6日に第7回不動産鑑定士制度推進議員連盟総会が開催され、保岡前会長の勇退に伴い新会長に石原伸晃衆議院議員が選任されました。保岡前会長は、不動産鑑定評価制度の発展に多大なご尽力をいただき、石原新会長にその任を引き継がれました。予期せぬ勇退は誠に残念なことではありましたが、会員を代表して心よりお礼を申し上げ、併せて石原新会長にはひきつづき力強いご指導をお願い申し上げました。

 総会では、継続課題である「地価公示予算の確保」が承認されました。この件については12月22日に原案通り予算を確保することが閣議決定されました。私たちには、地価公示制度を支える専門資格者団体として、地価公示評価の適正化に努め、政治と行政の信頼に応えて国民に的確な地価情報を提供することが強く求められています。

 つづいて、懸案である農地評価をはじめとする鑑定法の改正については、継続課題として検討していくことが確認されました。

 鑑定法の改正に関する要望は、鑑定法改正問題勉強会の提言を拠りどころとしたものです。鑑定議連の設立後に、国交省と連合会を交えたヒヤリングが行われ、これを受けて保岡前会長の指示により、うえの賢一郎衆議院議員を座長とする鑑定法改正問題勉強会が立ち上げられました。そして、「今後の不動産鑑定評価制度の在り方に関する報告」がとりまとめられ、昨年5月の鑑定議連総会で報告されました。この中で「不動産鑑定評価制度が広く経済社会への貢献につながるよう不動産と一体の動産や農地等の取扱いについては法令上の取り扱いを明確化・強化すべきである。」と提言されています。
 この報告のとりまとめにあたっては、座長であるうえの議員をはじめとする議連の議員の皆様、国交省土地・建設産業局の担当者の皆様、そして熊倉会長をはじめとする連合会の担当役員、委員が数次に渉る意見交換を重ねられ、鑑定法の改正をはじめとする四つの提言が報告されました。あらためて皆様のご尽力に深く敬意を表させていただきます。

 鑑定法の改正は、直ぐには具体化できせんでした。立法や法律の改正は、事案の緊急性、有用性によって実現の順位が決められますので、法改正が容易に実現するものではないと判っていても、早急に実現できなかったことは残念ではありますが、鑑政連はひきつづき法改正に向かって粘り強く活動してまいります。不動産鑑定評価制度をより強固なものにすることは、土地行政の円滑な推進と国民の経済活動の安定、そして業界の発展に大きく貢献するものと確信しています。

 鑑政連は、常に主体である連合会と緊密な連携を図り、政治、行政の信頼に応えることを大切にして活動を続けています。そしてこのような鑑政連の役割を発展的に後任に引き継いでいくことが、今後の私の大事な仕事と心得ています。

 ひきつづき会員の皆さまのご理解とご支援をお願い申し上げます。

平成30年1月4日
日本不動産鑑定士政治連盟
会 長  神戸 冨吉